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確定申告が初めてのサラリーマン!お得になる場合は?控除対象は?

   

「確定申告」というとサラリーマンには関係ないと思いがちですよね。

ところが、実は、そうでもありません。

 

たとえ、確定申告する義務はなくても、あえて、確定申告をすることで、「お得」になることがあります。

ここでは、初めて確定申告をする会社員やサラリーマンのために、確定申告に必要な最低限の知識をご説明しましょう。

また、サラリーマンが確定申告をすると、どんな場合に「お得」つまり、還付金がもらえるのか、また、どんな経費が控除の対象になるのか、についても合わせてご説明します。

 

この機会に自分の税金が払いすぎていないか、一度チェックしてみてはいかがですか。

 

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確定申告が初めてのサラリーマンのための必要な知識とは?

会社員やサラリーマンは、通常、会社の経理が年末調整をおこなってくれるので、自分で確定申告する必要はありませんね。

ただし、サラリーマンと言えども確定申告をする義務がある場合もありますし、義務がなくとも「お得」になる場合もありますので、ここはしっかり確認しておきたいところですね。

さて、まずは、「確定申告とはなにか?」から順にご説明しましょう。

 

確定申告とは?

そもそも、確定申告とはどんなものなのでしょうか。

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得の合計を算出して、所得税の納税額を算出して、税務署に申告をすることですね。

ここで、所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。(所得=収入-経費)

 

日本では、申告納税方式を採用していますので、自分で申告し納税をしなければならないのです。

これを怠ると脱税という法律違反を犯すことになるわけです。

 

会社員やサラリーマンは、会社が年末調整を行ってくれますので、自分で確定申告を行う必要はありませんが、ある条件の方は、サラリーマンといえども確定申告をしなければなりません。

さて、その「ある条件」とは?

 

サラリーマンで確定申告が必要となる場合とは?

会社員で確定申告する必要があるのは、つまり、義務があるのは、以下の3つの場合です。

 

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人。

つまり、会社役員や社長など、サラリーマンといっても特別な地位の方が多いでしょうね。

 

②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人。

つまり、副業等の所得が20万円以上ある人のことですね。

副業をやっている方は、これに該当する可能性がありますね。

 

③2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人。

つまり、給与を2つの会社からもらっている人ですね。

たとえば、A社の役員とB社の役員を兼務しているような場合ですね。

 

以上の場合には、確定申告しなければなりませんが、まあ、一般のサラリーマンにはあまり縁のなさそうな話ですよね。

ですから、これらに該当する方はそれほど多くはないように思えます。

 

ところが、以上の3つに該当しなくても、確定申告をしたほうが「お得」な場合があるんですが、それは後程ご説明しましょう。

 

白色申告と青色申告の違いとは?

サラリーマンが、通常確定申告する場合は、白色申告が多いでしょうね。

白色申告とは、手続きが簡単でとっつきやすいのですが、特典は特にありません。

一方で、青色申告とは、ちょっと手続きが面倒で、簿記の知識も必要となるものの、青色申告特別控除(最高65万円)等の特典があります。

 

なにも申請せずに確定申告すると、白色申告になります。

青色申告の場合には、事前申請が必要ですからね。

 

節税という観点からすると、青色申告のほうが有利ですので、個人事業主では収入が多くなるほど青色申告を選ぶ人の割合が増えてきます。

ある調査では、所得1,000万円以上の個人事業主は8割が青色申告としているようです。

 

ただ、サラリーマンの場合で、大きな所得のある副業があるような場合以外は、白色申告のほうが手間もかからず便利だと思いますよ。

 

確定申告を行う方法とは?

確定申告を行う方法は、以下の4つがあります。

初めての場合には、まずは税務署の相談コーナーでじっくりと教えてもらうことが絶対におすすめです。

税務署というと敷居が高い感じがしますが、実際にはとても親切に丁寧に教えてくれますので、是非とも上手に活用したいですね。

 

申告書を手書きで作成する方法

初めての方は、まず税務署に行って、必要書類と作成の手引をもらってきて紙ベースで記入してみましょう。

そして、ある程度書いてみたところで、税務署の相談窓口で相談すると効率的です。

初めて、確定申告をする場合には、右も左もわからないと思いますから、まず、税務署の相談員に教えてもらうのが一番効率的です。

2年目からは自分だけでできるようになりますので、そうなったら、以下の方法になります。

 

税務署のHPの「確定申告書作成コーナー」で作成する方法

税務署のHPには「確定申告書作成コーナー」が便利です。無料で使えます。

インターネット環境さえあれば、自宅で作業できますし、金額などを入力すると、自動で計算してくれるので便利です。

計算結果はPDFファイルに出力されるので、それを印刷すれば完成です。

 

過去のデータも残しておけるので、前年度のデータを読み込んでそこから修正していけばいいので、作業効率も高いですね。

2年目からはこちらを活用することをおすすめします。

 

e-Taxで作成する方法

e-Taxを使って電子申告をすると、わざわざ税務署の窓口に行ったり、郵送する必要もなく電子的に作業完了するので便利そうです。

ですが、専門機器を購入したり、事前登録をしなければならない割には、特に税金上のメリットもないので、普及していないのが現状です。

ちなみに、私もやっていませんし、費用対効果がないんですから、普及するほうがおかしいと思いますが・・。

国税庁には、なんらかの改善を臨みたいところですね。

 

税理士などの専門家に代行してもらう方法

プロの税理士に依頼すれば、楽ちんですね。

でも、サラリーマンの確定申告の金額程度では、税理士に依頼する手数料が重くのしかかってくるでしょうから、多額の副業をもっているような限定されたサラリーマン以外は、選択しにくい方法でしょう。

 

以上、まとめると、初めての確定申告は、まず税務署の相談窓口で相談しながら、作成して、翌年からは、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成するのがおすすめ、ということになります。

私自身も毎年、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告をしていますが、特に問題は感じませんね。

 

確定申告で提出する資料とは?

白色申告の場合には、「収支内訳書」と「確定申告書B」の2つが提出する書類です。

なお、青色申告の場合には、「青色申告決算書」と「確定申告書B」の2つとなりますが、確定申告書はどちらも同じフォームです。

サラリーマンの場合は、ほとんど白色申告と思われますが、これらの書類は二つとも、国税庁のHPの「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。

なお、印刷はカラーでも白黒でも受け付けてくれますよ。

 

確定申告の時期とは?

確定申告の時期は、e-Taxまたは郵送の申告の場合、毎年1月からできます。

申告会場での申告は2月中旬からです。

 

確定申告用の市販ソフトは必要か?

市販ソフトを使って計算して、その結果を国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で申請書を出力している人もいるようですね。

私は、はじめから国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で計算もしていますが、これでも今のところ特に問題は感じていません。

確定申告の申請書は、フォームがコロコロ変わりますが、国税庁HPを使っている限りは、その問題は全く無視していいですしね。

ただ、青色申告をするような方なら、市販ソフトを使ったほうが便利かもしれませんね。

 

サラリーマンが確定申告をすることで「お得」となるのはどんな場合?

確定申告をすると、税金が還付される、つまり「お得」になる場合があり、これを見落とすと、勿体ないので、しっかりチェックしましょう。

つまり、会社の年末調整では対象としてない「所得控除」が存在するということです。

 

「所得控除」とは、1年間の所得総額から、差し引くことのできる「経費」のことを言います。

所得税や住民税というのは、所得の金額にある決められた税率を掛けることによって、算出されますから、所得の金額が小さいほうが税額は少なくて済むわけです。

 

そして、その所得の金額を小さくする方法に、「所得控除」というものがあるんですね。

たとえば、「医療費が10万円以上掛かったら、還付があるよ」っていうような話を聞いたことがあると思いますが、それもこれのことを行っているんですね。

「ふるさと納税をすると、特産品がもらえて、税金もその分減額されるよ」というような話もこれも同じことですね。

また、「不動産収入があるけど、確定申告したら還付されたよ」というような話もあります。

このように、サラリーマンが確定申告をすることで「お得」となるのは、多くの場合、「多額の医療費を支払った場合」や、「ふるさと納税をした場合」や、「不動産収入がある場合」です。

 

それでは、それらの詳細について見ていきましょう。


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サラリーマンが確定申告をすることで控除となるのはどんな費目?

サラリーマンが確定申告することで、所得控除となる主な費目は、以下の3つがあります。

 

医療費控除

医療費が沢山かかった年には一部を経費として認めて上げましょうという仕組みですね。

金額にすると、医療費として1年間に10万円以上支払った場合、または、年間の所得が200万円以下の場合は所得の5%以上支払った場合です。

例えば、年間総所得が150万円の方の場合には、その5%ですから、7.5万円以上の医療費を支払った場合が該当しますね。

 

医療費控除を申告するには、病院の領収書が必要ですので、無くさないようにしっかりと保管しておくことが重要です。

また、医療機関への交通費の一部も医療費としてみなされるので、交通費もメモを残しておいたり、領収書を残しておきましょう。

 

医療費控除の交通費については以下を参考にどうぞ。

「医療費控除の交通費はタクシーや自家用車もOK?付き添いや遠隔地は?」

 

寄付金控除

寄付金で最も代表的なものが、「ふるさと納税」ですね。

 

ふるさと納税は、自分のお気に入りの地域(都道府県・市町村)に寄付ができる仕組みです。

自分のふるさとでなくてもよくて、全国どこでもいいんですね。

何と言っても嬉しいのが寄付のお礼に「特産品」をもらえることですよね。

また、寄付金の使いみちも指定できたりしますので、嬉しいですね。

 

年収によって、税金の控除となる寄付額が違いますが、概算で言うと、年収300万円で11,000円、
年収600万円で60,000円、年収1,000万円で156,000円となります。

この寄付金から2,000円を除く金額を所得控除として申告できるんですね。

 

例えば、年収600万円の方なら、2万円の寄付を3箇所に贈ると、その3箇所から肉や魚やお米等の特産品が送られてきます。

考えようによっては、その特産品の合計を2000円で買ったと考えることもできますので、相当「お得」感満載です。

 

但し、このように、ふるさと納税をした場合には、各自治体から送られてくる「寄付金控除証明書」をもとに確定申告をする必要があるわけです。

つまり、自分の住んでいる自治体ではなく、違う自治体に既に寄付という形で既に納税しているということになるわけで、その分を控除してもらうってことですね。

 

不動産所得がある場合

例えば、マンションの1室を賃貸に出しているような場合ですね。

このような場合には、家賃という収入があり、一方で、管理費や固定資産税や減価償却費等が経費として認められます。

 

所得、つまり家賃収入から経費を差し引いた金額が20万円以上であれば、確定申告の義務が発生しますが、そうでなくても、確定申告すれば、不動産収入に関わる経費が認められるので、「お得」になる場合が多いです。

 

まとめ

●確定申告が初めてのサラリーマンは、まずは税務署に行って相談するのがおすすめ。

●サラリーマンが確定申告すると「お得」になる場合がある。

●サラリーマンが確定申告すべき費目は、医療費・寄付金・不動産収入に関わる経費の3つ。

 

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